日本政府は物価高対策として、国民全員に対する給付金の実施を決めました。しかしその金額は一人につき2万円という、”バラマキ”と批判もできないほどの金額となりました。
果たしてこれは何なのかと考えてみると、もはや日本国民によってDS政府を取り壊してください、という合図ではないか、と思っています。
今回の記事は現金給付政策が意味するところについて、「風の時代」と絡めつつ、書いてみました。そして今こそ日本国民が目覚めるタイミングであることを書いています。
「給付金2万円」はいよいよ日本のDS国家終了のお知らせ!?

石破茂首相は13日に夏の参院選で国民一人当たり2万円の現金給付を行うことを自民党の公約に掲げると表明しました。
子どもには一人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人には一人当たり2万円をそれぞれ加算するとのことです。
※ロイター:石破首相、参院選公約に国民1人2万円給付を表明 子どもなど加算

さて、消費税減税か給付金か、と自民党や公明党の間でもあれこれ議論されていたようですが、結果的には「給付金2万円」に落ち着いたようです。
果たしてこれをどのように受け止めているでしょうか。まずもって、手放しで喜んでいる人などいないことでしょう。
正直なところ、これだけ税金を巻き上げられて、2万円だけ返されても、むしろ怒りが増幅されると言うものです。
もはや”バラマキ”という言葉もむなしく聞こえるほどで、「減税を求める声も」という当然の流れになっています。

もはやこれは、「給付金2万円」という明らかに国民を怒らせる政策で、DS日本政府の終了の合図ではないか、と想像しています。
私たちがすることは、とにかく自民党を政府から引きずり下ろすこと、という明確な方向性が見えています。
しかし一方で「還付金がやってくる」と言う流れが作られることは重要なものです。2020年に特別定額給付金10万円というものがありましたが、あの時はコロナ騒動という事情がありました。
今回は選挙対策とは言え、還付金があり得ると言う空気感が国民の中に出てきていることが重要だと思っています。
こうした流れがプランなのかどうかは不明ですが、少なくとも「風の時代」の流れが呼び込んでいるものとは考えています。
そして今回の給付政策、それに絡む選挙などの日本政府の動きは、アメリカとの関税交渉次第による、と語られてしまっています。

今や日本政府が日本の事情だけで動いていないことも表にバレバレになってきたと言えます。アメリカとの関係が背後にあることも明らかです。
日本国民は今目覚めるしかないタイミングへ
「還付金がやって来る」という流れが来ながら、「2万円」という少額を提示された日本人は、今こそ目覚めるしかないタイミングに来ていると言えるでしょう。
今の自民党が果たす役割は、「還付金があり得る」ことを国民に示すこと、そして国民の怒りに火をつけることだけです。
還付金はあり得るもの、という印象づけだけしていただいて、自民党には去っていただきましょう。
— よっしー(ありすママファミリー) (@ych369) June 13, 2025
【独自】国民に一律2万円、子ども1人に2万円加算 自民の“還元策”石破総理が今夜表明へ(TBS NEWS DIG Powered by JNN) https://t.co/fdlzD34gHl
そして先ほども書いた通り、私たちは次の選挙で自民党を引きずり下ろすという明確なゴールが見えています。
今回の一件は、まだ目覚めていない日本人が気付くためには重要な出来事に思えます。
私たちが幸せに生きていくために、おかしなことをしている政府を引きずり下ろす、という、ごく当たり前の感覚を呼び起こす時なのでしょう。
日本人には、あまり怒りに訴えるという方法は馴染まないかもしれません。人間らしく生きる感覚を、今こそ思い出すタイミングにも思えます。
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