自民党の「給付金2万円」を「年内には」と言った、何とも情けない公約に呆れ果てている人も多いようです。日本社会が変わるのは一体いつなのか、という思いになりそうです。
しかし日本こそGESARA社会への準備万端である、とも言われています。ピンと来ない人もいるかもしれませんが、金融システムの動向を見るとそう思えてくるのではないでしょうか。
今回の記事では、金融庁が銀行に量子コンピューター暗号対応の要請をした、というニュースから、日本がGESARA社会への準備万端ではないか、という話を書いてみました。
金融庁から銀行の量子コンピューター暗号対応の要請！
GESARA社会の金融システムへの移行に関して気になるニュースがありました。
6月26日に登場したネットニュースでは、「金融庁が急ハンドル？ 銀行の「量子コンピューター暗号対応」が急務になったワケ」というタイトルの記事がアップされました。
この記事では、金融庁が2024年11月に「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を行った際の報告書について触れています。
この報告書では、「2030年代半ばを目安に耐量子計算機暗号のアルゴリズムを利用可能な状態にすることが望ましい」と書かれています。
※ビジネス+IT：金融庁が急ハンドル？ 銀行の「量子コンピューター暗号対応」が急務になったワケ
いよいよ「2030年代」という、量子コンピューターが用いられる具体的な年限が定められた、と言っても良いでしょう。
そして量子コンピューターと金融と言えば、思いつくのは量子金融システム（QFS）ではないでしょうか。
量子金融システム（QFS）は以下のような特徴を持ったものです。
- 金融取引がより高速になるだけでなく、不正、高利貸し、不正操作のない未来を約束する、金融技術の次の進化
- SWIFT システムの潜在的なライバルとして位置付けられている
不正なお金のやり取りができない社会こそ、GESARA社会において重要な要素となるのです。
ただ金融庁による要請は、どちらかと言うと、、量子コンピューターの普及により、”悪用される”恐れがあるので、量子コンピュータに対応せよ、というセキュリティ面での対策と見られます。
※日本経済新聞：銀行のサイバー防御に次世代暗号要請 金融庁、量子技術悪用に備え
日本こそGESARA社会への準備万端の国！？
表向きには量子コンピューターの悪用から銀行を守る、と言っていますが、実際には守ると同時に、金融システム自体のすり替えが起きるのではないか、と考えています。
つまり、裏側では量子コンピューターによるQFSシステムにすり替える、という話と連動しているということです。
今回の話題を見ても、GESARA社会に向けた動きにおいては、準備万端と言われるのが日本です。
ステーブルコイン（法定通貨や貴金属の価値と連動する暗号通貨）の規制に関する法律（2023年6月1日施行の「改正資金決済法」）も、アメリカよりも先んじて整備されていました。
こちらも新たな決済・送金のシステムを構築する上で重要なもので、GESARA社会に向けて日本はむしろリードしているとも言えるくらいです。
国民に返せるお金はたんまりある訳です。
— よっしー(ありすママファミリー) (@ych369) June 28, 2025
「取り過ぎた税金」が財務省の"ヘソクリ"になっている…2万円給付金の財源になる"税収の上振れ"のカラクリ(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/oH5IQbZlRS
問題はたんまり抱え持っているお金を渡さないDS日本政府の存在だと言えるでしょう。これをいかに引きずり下ろすかが、今後重要なところであると言えそうです。
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