アメリカでのトランプ大統領による政策により、ますます旧世界が崩壊し、新たな仕組みを作り上げているのが感じられます。
その背後にはGESARAの世界に向かって進んでいるプランがありますが、表向きに出てくる話題にはGESARAと言う言葉は登場しません。
そこに政治演劇やあぶり出しなどが混ざり、時に世界の転換が分かりにくく見えてしまうことがあるかもしれません。
今回はトランプ大統領による経済の革命とも呼べる政策について、枝葉の情報にとらわれないためにも、減税法案やステーブルコインの話題を中心に、ポイントだけまとめてみました。
また日本もその流れにおいては準備万端、あとはDS政府をどう切り崩すか、という点にも触れておきます。
トランプ大統領による経済の革命！？減税法案やステーブルコインなどの動き
アメリカではトランプ大統領による、経済の大きな変革、革命とも呼べる政策が打たれています。
基本的にはそれが新たな世界の仕組み（GESARAの発動）に向かっていますが、そうなってほしくないDS残党により、徹底的にメディアでは悪く書かれています。
そしてトランプ大統領に関しても、”無知で野蛮な”印象を持たせようと必死ですが、実際はその逆であり、かなり理知的かつ計画性をもって進めていることが分かります。
注意が必要なのは、GESARAを進めるにあたってのプランと、アメリカ大統領としての政策が、必ずしも一致ではないようなので、トランプ大統領のやること＝GESARAとは認識しない方が良いでしょう。
ですので、トランプ大統領によって進められているアメリカの政策とGESARAとの関連について述べるような形にしておきたいと思います。
大まかに取り上げておきたいのは、減税法案・関税・ステーブルコインの活用の3つです。この3つは独立しているのではなく、相互に関連し合うものとみておくのが良いでしょう。
減税法案と関税、そしてステーブルコインの活用の2つに分けて書いていきます。
減税法案と関税
まず減税法案は、7月4日に成立したもので「大きく美しい1つの法案（One Big Beautiful Bill Act）」と呼ばれていたものでした。
こちらは以下のような内容が盛り込まれていました。
- 個人の所得減税の恒久化
- 飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除
- 国境警備の資金を増額
- 気候変動対策の事業廃止や縮小
- 低所得者向けの医療保険制度の厳格化
減税が大きな目玉となっていましたが、その分を関税で得ると言うのが大まかな方向性です。
これは19世紀末の米国大統領ウィリアム・マッキンリー氏をモデルにしているそうで、彼は金本位制、高率関税、互恵通商を訴えていました。
トランプ大統領が行おうとしているのは、国内では無駄を減らして税金を減らすとともに、関税を用いることで各国が対等な関係を作ることに思われます。
そして不当な搾取や経済の不均衡を生み出す税収を得ている国に対しては、関税交渉によって、それを是正することを求めています。
アメリカ国内と言う意味ではNESARA、そして国外に向けても経済的な変化をもたらす意味でGESARAの動きに関連しているように思われます。
またBRICSの国々とは対立関係にあるかのような印象で報じられますが、これも相互に対等な関係が形成されていっている証拠に思えます。
そして世界のそれぞれの地域でGESARAに関連した動きが顕在化している、と見ておくのが良いように思われます。
主要メディアはすぐに対立構造を作りたがりますが、実際は新たな世界の構図の中で双方のバランスをとっている状態のように思えます。
ステーブルコインの活用
アメリカでもステーブルコインの活用について、法律の整備が進んでいます。ステーブルコインとは、価格が法定通貨や貴金属などの現物に裏付けられた暗号通貨の事です。
このステーブルコインが流通することは、これまでの不換紙幣を排し、新たな金融・送金システムの構築に向かう意味があります。
先ほどの減税法案・関税では、不当な税の搾取や不均衡、各国間の相互に対等な関係をもたらすものでしたが、そのためには公正な送金が行われる、と言うことが重要な要素になります。
また旧世界の銀行が詐欺システムだったことはよく言われる通りですが、ステーブルコインの活用は今後量子金融システム（QFS）への移行においても重要な役割を果たしそうです。
さらにはステーブルコインがGCR/RVの実現においても重要なものと言われています。
アメリカでは暗号資産規制を明確化する一週間「クリプト・ウィーク」を発表しました。
アメリカでは暗号資産に関する法案を一気に進めるようです。
— よっしー(ありすママファミリー) (@ych369) July 8, 2025
米国、暗号資産規制を明確化する一週間「クリプト・ウィーク」を発表 https://t.co/UAw2dl56Gu @CryptoTimes_magより
また米ドル建てのステーブルコインRLUSDを発行したリップルは米国法銀行免許を申請したというニュースもあり、ますますステーブルコインの位置づけが重要なものになっています。
日本も経済革命の流れに向かう準備万端！？
トランプ大統領が行おうとしている経済の革命に対し、日本は粛々と準備を進めていた、と言うことができます。
最も準備が進んでいるのは、ステーブルコインに関してです。アメリカに先んじて、2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの発行・流通が可能になっており、実は準備万端です。
実際に日本でもステーブルコイン実用化の動きが、ようやくですが出てきました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタルバンクであるみんなの銀行は、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に関する技術的な検証を実施するようです。
以前の記事でも取り上げた通り、金融庁は銀行に量子コンピューター暗号対応の要請をしたというニュースもありましたし、システム的には準備が進められているのです。
あとはDS日本政府を追い詰める、と言うことが重要になってきています。
トランプ大統領は日本に対して、「アメリカ合衆国に送られる日本製品すべてに対して、分野別関税とは別に、わずか25％の関税を課します」と書簡を送りました。
日本に対する関税交渉は、実は日本の消費税に関する問題を鋭く指摘したものでした。
日本の消費税には、輸出取引に対する免税制度があり、それを利用して輸出企業は仕入れに支払った消費税を還付しています。
これが実質的には輸出補助金を出し、輸出大企業優遇の政策となっていることを追及しているのです。
こうしたトランプ大統領の追及に対して、「手詰まり」と言っているのがDS日本政府ですが、消費税の廃止が待ったなし、と言えるでしょう。
仕組み上は経済の転換に向かっている日本ですので、DS残党の排除が急務と言うことになりそうです。
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