いよいよ7月20日に第27回参議院選挙の投開票が行われることが公示となります。日本の”国”を動かす一大事となりそうですが、それとは別に自治体の動きにも関心を寄せています。
全国の自治体で、物価高対策として、水道料金の基本料金無償化がかなり広がってきています。東京都で先行して行われていましたが、徐々に全国展開し始めています。
DS日本政府は崩壊待ったなしですが、自治体ではGESARA世界への移行を歩み始めているように感じられます。
今回は全国で行われている水道料金の無償化と、GESARAが行われる単位が実は自治体なのでは？という想像を大いに含んだ内容です。
東京都から続々と始まる水道基本料金無料化！
国は減税か給付か、とのらりくらりしていますが、自治体では全国各地で水道料金の無償化が進んでいます。
大きな話題となったのは東京都で、6月から9月、または7月から10月の4か月間、都内すべての一般家庭の水道の基本料金が無償になることが、5月20日のニュースで明らかになっています。
※NHK NEWS WEB：東京都 一般家庭の水道の基本料金 無償に 今夏限定で4か月間
都道府県レベルでの実施は東京都だけのようで、「豊かな税収があるから東京都だけズルい」というような論調の記事も出ていました。
実際のところ、「地方交付税交付金」が47都道府県の中では唯一東京都だけが交付されていないのです。
しかし市区町村レベルで見ていくと、全国でかなりの自治体で既に水道料金（基本料金）の無償化が行われているのが分かります。
たとえば中部地方では、愛知・三重・岐阜の16自治体が導入しており、かなり多くの自治体で実施しているのが分かります。
※「水道料金の無償化」分かれる判断 東京都先行、中部では16自治体が導入
また関西エリアでは大阪市でも導入が決定したとの報道があったばかりです。
さらに西のエリアでは、松原市（大阪府）や奄美市（鹿児島県）でも実施されることが公式に発表されています。
【水道「基本料金」全額免除】
— 奄美市公式 / Amami City Official (@Amami_City) June 30, 2025
奄美市では物価高騰対策として、市内全ての水道利用者を対象に令和7年7月請求分から令和7年12月請求分までの水道「基本料金」を全額免除します。
詳しくは画像にて
＜確認事項＞
・使った分は水道メーター使用量に応じて課金されます。
・下水道料金は免除対象外です。 pic.twitter.com/stKWzjqOuz
おそらく探していけば、もっと多くの自治体で実施されている実態が明らかになることでしょう。
国より自治体がGESARAの単位となる！？
果たしてなぜこんなに各地で水道料金の無償化が進んでいるのでしょうか？
表向きには、物価高対策であることとともに、各自治体の判断で財政の状況に応じて行っている、と言った指摘がなされています。
勝手な想像ではありますが、これからのGESARA世界の単位は国よりも自治体になっていくのでは？と考えました。
今は税制に関しても全国一律であり、それによって東京の一極集中を招いている、という指摘もあります。
しかし地方分権改革が謳われて30年、実は着々と自治体をベースにしたGESARA世界の単位が構築されてきたのではないか、と思います。
日本政府はDSの残党によるもので、もはや風前の灯火です。一方でそれと各地の自治体は徐々に切り離されて、GESARAを行うための土台作りがなされてきたのかもしれません。
GESARAの世界は、国から都道府県、市区町村へと言うピラミッド型の社会ではなく、横並びで循環型の社会になると言われています。
残されたDS日本政府を崩壊させると、いよいよ地方自治体を中心としたGESARA社会のイメージが明確になって来るのかもしれません。
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