アメリカのトランプ大統領による政策が次々と打ち出されています。日本では関税の話題が取り上げられることが多いですが、注目したいニュースが入ってきました。
それは「公共放送への政府資金打ち切りの大統領令に署名」というものです。いよいよメディアの偏向報道にも、どんどん切り込んでいくようです。
日本においても、こうした流れに続くことが重要になってきます。とりわけ日本人の目覚めと言う点において、公共放送の変革が重要である点について書きました。
トランプ大統領が公共放送への政府資金打ち切りの大統領令に署名
トランプ大統領は公共ラジオNPRと公共放送PBSについて、報道が偏向しているとして連邦政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名しました。
※NHK NEWS：トランプ大統領 公共放送への政府資金打ち切る大統領令に署名
ホワイトハウスは「NPRとPBSの報道は民主党寄りで、税金を使って左翼のプロパガンダを助長している」と主張しました。
現在の政府が公共放送にここまで切り込むことは大きな意味を持ちそうです。
PBSは公共放送機構が行政機関ではなく、独立した民間の非営利機関で、大統領権限には服さないと反発しているようです。
ここでPBSは公共放送という位置づけを問題にしていますが、そもそも公共放送と言う言葉の定義も曖昧なもののようです。
受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多いようですが、NPRとPBSは交付金や寄付金などで賄われているものに属します。
逆に言えば、トランプ大統領は偏向報道に明確なNoを突き付けた、という見方もできるでしょう。
日本人の目覚めには公共放送の変革が必須！？
日本の放送の状況に目を移してみると、最近話題になったのはフジテレビの経営体制が事実上解体されるというニュースです。
※TBS CROSS DIG：フジＨＤ、「ボーイズクラブ」解体へ－金光社長ら取締役４人退任
そして取締役の数を大幅に削減し、独立社外取締役を過半数とする案を発表しています。
フジテレビの201億円の赤字になり、4月単月のスポンサー数は90社で、前年同期の400社から約8割減という凋落ぶりです。
こうしたフジテレビの騒動もメディア解体の1つの動きと見ることもできます。テレビ放送自体、電波を独占している時点で公共性が高いですが、やはり広告で成り立つ”企業”という印象が強いです。
日本人の目覚めと言う点では、まだフジテレビの解体だけでは、テレビの情報を信じると言う洗脳を解くには不十分でしょう。
日本人にとっては、やはり公共放送であるNHKが情報の”お墨付き”になってしまっているという洗脳こそが、最も根深いものと言えます。
公共放送であること＝お墨付き、という思考を取っ払うには、やはり公共放送が誤りであり、偏向報道であったことを認めさせるしかありません。
日本における公共放送の解体こそ、日本人の目覚めにおいて最重要の要素と言えるでしょう。
アメリカで起きた流れは日本にも続くと言う話も聞きます。ぜひ流れが続くことを楽しみにしましょう。
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