銀行を中心とした伝統的な金融から、暗号資産を利用した新たな決済・金融のシステムへの移行が現在進んでいます。
アメリカでは暗号資産規制に関する法案「CLARITY法案」の審議が難航しているようです。その背景には伝統的金融と暗号資産業界の対立があると言われています。
今回はそもそも「CLARITY法案」とは何ぞや、というのも分かりにくいので、大枠の理解ができる解説を試みます。
またなぜ審議が難航するのか、という背後にある伝統的金融と暗号資産業界の対立、そして可決することで暗号資産の生き残りを決めることになるかも、という未来を想像します。
「CLARITY法案」は何を決めるもの？
「CLARITY法案」は暗号資産の規制を行うための本丸と言われます。暗号資産分野で長年曖昧だった規制当局の管轄や市場ルールを明確化するためのものです。
「CLARITY法案」は暗号資産（クリプト）三法案のうちの1つです。
他には、ステーブルコインの信頼性を高める「ジーニアス法（GENIUS Act）」、そして金融プライバシーを保護する「反CBDC監視国家法（Anti-CBDC Surveillance State Act）」があります。
全ての法案が下院を通過、ジーニアス法は先に上院で可決されていました。CLARITY法と反CBDC監視国家法が上院で審議されている状況です。
では「CLARITY法案」とは何を決めるものなのか、もう少しかみ砕いて説明したいと思います。非常に経済的な詳しい解説は以下の記事をご覧ください。
※JBpress：米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に
「CLARITY法案」の中心は、「誰が、何を、どの法律で監督するのか」という問題です。暗号資産はその位置づけにより、どの機関が監督するのかが変わります。
大きくは 証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の2つが監督の主体です。
前者は多くの暗号資産を証券（財産的な権利・義務を証明する文書）とみなし、後者はビットコインなどを商品と位置付けてきました。
これまではどちらが、何を監督するのか、明確ではなかったので、暗号資産について明確に分類して、それぞれ監督するものを決めよう、というのがこの法案の中心です。
「CLARITY法案」では、暗号資産を「証券性を有するデジタル資産」「デジタル商品」「ステーブルコイン」の3つに分けることにしました。
この分類でいけば、ビットコインは発行主体や収益分配を前提としないので「デジタル商品」に、発行体の事業活動や収益期待と密接に結びつくトークンは「証券性を有するデジタル資産」とします。
このようにこれまで規制の主体や対象などが曖昧だった市場構造をより明確にしましょう、というのがこの法律です。
審議が難航する理由は？新世界で生き残る暗号資産が決まる！？
しかし「CLARITY法案」は上院での審議は停滞しており、可決が難航している状況のようです。その背景には伝統的金融の側による反発があり、折り合いがつかないのです。
先ほどの記事にある通り、たとえば「ステーブルコイン」の位置づけを巡り、ステーブルコインに利息付与を与えれば、預金流出が危惧されるのが伝統的金融の懸念です。
その他にも分散型金融（DeFi）の責任問題、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限の問題などで対立が起きています。
細かい内容はともかく、暗号資産市場が制度化される過程で、誰が主導権を握るのかという問題に集約される、と言われています。
伝統的金融と新技術との融合をどんなバランスで行っていくのか、という点が議論になっている、ということです。
そうなると、以下のX投稿で書かれているように、管理が厳しくなると言うより、曖昧なプロジェクトや暗号資産が淘汰されていく未来が見えてきます。
CLARITY法が成立した場合どうなるか？
— TENGu (@tengunotikara) January 23, 2026
CLARITY法とは、市場構造をはっきり切り分ける法律。
誰が何を発行し、どこで売買され、どの規制当局が監督するのかを曖昧にしないことが目的。
1. トークンの分類が固定される
証券か、コモディティか、決済用か、ユーティリティかを定義される
2.… pic.twitter.com/o6eJx8engM
簡単に言ってしまえば、今は規制が曖昧な状況だからこそ、玉石混交の様々なプロジェクトが乱立している状況ということでしょう。
そこに銀行を中心とした伝統的金融と、暗号資産と言う新たな金融システムの統合という課題が、この法案にも大きく関係しています。
実は「CLARITY法案」が金融の大転換を支える要の法律となるため、ここまで審議が難航していると言っても良いでしょう。
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