アメリカではイーロン・マスク氏による政府効率化省（DOGE）で無駄の削減とともに、減税の政策が進められています。
大規模な減税が進むアメリカと、一方でなかなか減税の方向に進まない日本に歯がゆさを覚えるかもしれません。
しかし”財務省解体デモ”が起きるなど、日本でもいかに減税させるのか、本格的に国民の側からアクションを起こしていく段階に来ているようです。
今回はアメリカで進められている減税や税制の変化と、日本における減税の可能性や”特別会計”の話題にも少し触れてみました。
アメリカでは大幅な減税の法案！公正な税制の議論も
アメリカの下院では、2月25日に大型減税を含んだ法案の概要を賛成多数で可決しました。減税規模は0234年度までで総額4兆5000億ドル（約670兆円）という、大規模な減税となります。
※時事ドットコムニュース：トランプ減税法案、概要可決 ６７０兆円、実現へ前進―米下院
法案には2兆ドルの歳出削減が盛り込まれているとのことです。
日本ではなかなか考えられないような政策ですが、イーロン・マスク氏による政府効率化省（DOGE）で政府組織の解体が進んでいることも大きな要因と言えるでしょう。
また税制に関しては、GESARAの要素である、公正な税制の全体像も語られるようになっているようです。（baumさんのブログからの情報です）
共和党のバディ・カーター下院議員から「単一の国家消費税に置き換える」などの提議があり、いよいよGESARAの条文に沿った内容も表向きに登場してきたようです。
2025年は税制の改革がスタートする1年となりそうですね。
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日本における特別会計の謎
一方で日本では減税の話はまだ聞こえてきにくい状況です。そもそも日本ではまだ財政に関して、不安を煽るような報道ばかりが行われています。
ひと頃に語られた「国民1人当たり1000万円の借金」などの報道は、まさに政府の借金を”日本国民の借金”かのように思わせる印象操作でした。
政府の借金を国民が税金で返さないと回っていかないかのような言い回しは、私たちを奴隷に陥れるための洗脳と言って良いでしょう。
以下の記事にもある通り、GDPに対する借金比率は確かに高いものの、一方で資産を併せて考える純負債は比較的小さいことや、負債は全て円建てなのでデフォルトには陥らないことが指摘されています。
まずはこうした財務省の言っている洗脳から脱することから始めるのが大切なようです。
※ザイ・オンライン：「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
アメリカと日本の社会保障制度の考え方の違いもある、と言う人もいます。今のアメリカで進められているのは、自由な経済活動を阻害するような行政の仕組みを解体すると言う考え方です。
日本では政府に守ってもらう、という考え方が強く、社会的保障はしっかりとしてほしい、という考え方が根底にあるので、歳出を切り詰めるのは難しい、ということのようです。
しかし一般会計とは別にある、特別会計という裏の予算について、暴かれると話は変わってくるように思えます。
一般会計予算の4倍に達する特別会計は「霞が関埋蔵金」と言われ、不透明な部分が多いようです。以下の記事に書かれている通り、地方の財源である地方交付金の内訳や根拠はよく分からないと言います。
※集英社オンライン：裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か？ ムダ遣いに明け暮れる国土交通省の実態
日本において、まずはこうした財政のカラクリについて知る人が増えるところからスタートだと感じます。
財務省解体デモなどが起きているのもそうした動きの1つだと思われますが、何よりもまずは政治家やメディアの言いなりにならない姿勢を日本人が持つことが重要に思えます。
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