7月20日の参院選では自公の過半数割れが確定、石破首相の進退が話題になっています。参院選の際に自民党の公約では、現金給付策が謳われ、賛否両論が巻き起こりました。
一方で国外に目を向けてみると、ここ最近で現金給付策に関する話題が増えていた印象でした。
日本では給付自体がどうなるのか怪しい状況ですが、世界的に見ても現金給付の流れがやって来ているようです。
やはり日本でも現金給付はするしかない状況に来ているように感じます。その理由も含めて、今回は世界で起きている現金給付の流れについて書いてみました。
マレーシアに続きアメリカでも現金給付策！
現金給付・還付金に関する話題が最近は立て続いていました。各国で事情は違えど、マレーシアそしてアメリカで現金給付の話題が出ていました。
7月23日のニュースでは、マレーシアでは生活費の高騰に対する国民の不満の高まりに対応するため、成人国民全員への現金支給や燃料価格引き下げなど、新たな対策を発表しました。
※ロイター：マレーシア首相、全成人に現金支給へ 生活費高騰受け新対策発表
物価の高騰や改革未履行などを理由に、首相であるアンワル氏の退陣を求めるデモが予定されていました。
これに対し、首相は18歳以上の全てのマレーシア人に対し、8月31日から100リンギ（約23.67ドル）の一時的な現金支援が行われることになりました。
日本円にすると3,500円くらいで、物価の違いを考慮すると、7,000円～10,000円くらいの現金給付ということになるでしょう。
その他にもガソリンへの補助金、富裕層への補助金廃止も目指しているとのことです。
給付金は「金額が少ない」とコメントしている人も見かけましたが、国民の苦しみや怒りの声が政府を動かしている事例としては、注目すべきものだと感じました。
またアメリカではトランプ大統領が、一時金の給付を検討中とのニュースが26日に出てきました。
※FNNプライムオンライン：トランプ大統領「少額の還付金を検討している」関税収入を一部の国民に還付する考え示す 還付額や対象者などは言及せず
トランプ大統領は「非常に多くの資金が入ってきており、少額の一時金を検討している」と発言しました。
「特定の所得層がちょっとした一時金を受けられるのは非常に良いことかもしれない」とも述べています。
今回の一時金については、関税による収入が大きくなったことが要因です。米国の関税収入は初めて1000億ドル（約14兆7700億円）を突破しています。
財務省が発表した月次財政収支によれば、6月の関税収入は過去最高の270億ドルで、今年度の累計収入は1130億ドルに達するそうです。
関税政策により、税収が増えたら国民に還元する、というまさに国のリーダーとしてあるべき姿を示しているように思われます。
主要メディアは今回の給付金に関しても、何かと悪い点を探して良くないように書いていますが、相変わらずの印象操作と捉えておくのが良いでしょう。
※ありすママのブログ：トランプ大統領が現金給付＝還付金を提案！新世界は与えることが幸せになる世界！！
日本も給付金を配るしかない理由とは？
石破首相が参院選の自民党の公約に現金給付策（2万円～4万円）を掲げていました。しかし現金給付策は、非常に不評で消費税減税・廃止論の方が国民の支持を得ていました。
日本でも既に給付策の話題は出ていましたが、なぜここまで不評なのか、そして実現が不透明な状態なのか、という話です。
※FNNプライムオンライン：「無しになるのか？」与党敗北で「2万円給付」の行方にSNSで不安の声…専門家「自公だけでは難しい」「給付も減税も通らない可能性も」
背景には自民党や石破首相が真実を語っていないことが挙げられるでしょう。2024年度の国の税収は過去最高を更新していました。
※NHK NEWS WEB：昨年度 国の税収75兆円余 過去最高を更新 法人税など伸び
実際には税収があるのに、その税収の使い道などをはっきりと説明せずに言い逃れようとしている姿勢が、国民に不信感を与えています。
また消費税減税についても「社会保障費が減る」という話は、石破首相もしていますが、実際のところ真実ではないのです。（消費税は目的税ではないため）
※FRIDAY DIGITAL：消費税減税で「社会保障費が減る」というウソ…石破首相も理解していない？「誤った“正論”の正体」
給付や減税を本格的にしようとしない姿勢や、嘘で誤魔化そうとする姿勢も、さすがに暴かれつつあります。
さらにはスピリチュアルの話に目を向けても、新世界（風の時代のエネルギー）においては、GESARAに向かう考え方が主流になっていくはずです。
それは以前の記事で書いた、もらうより与えることで幸せを感じられる世界になっていく、ということです。
今の自民党には、全くそうした精神が感じられないところにこそ、国民の不満があるとも言えるのではないでしょうか。
まずは為政者が率先して「与える」行動をとることで、国民の意識も良い方向に変わっていくことでしょう。
その意味では現金給付策は行わない理由がないのです。それでも国が動かないようならば、私たちの側が現金給付や減税を促す声をあげていくことが、大事なタイミングとなっていきます。
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