暗号資産をめぐる法整備が次々と進められています。
暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法が2026年7月15日に成立しました。これも暗号資産をめぐる大事なポイントとなりそうです。
平たく言えば、暗号資産がより既存の経済の中に組み込まれていくように、ますます整備が進んだ、ということです。
今回は改正のポイントと、今後の世界に移行する上での意味について書いています。
暗号資産が金融商品取引法の規制対象へ！
今回の改正は暗号資産が金融商品として扱われるようになった、というのが大きなポイントです。これが何を意味するかですが、きちんと規制の対象となったということです。
暗号資産が「金融商品」として位置づけられる意味
ではこれまで暗号資産はどのように扱われていたのか、というと、単なる「決済手段（資金決済法）」とされてきました。
今回の改正は、投資家保護や市場の公正性を重視する金融商品取引法（金商法）へと移行するということです。
単なる支払い手段ではなく、投資性の強い「金融商品」としての性質が明確に位置づけられました。
株式や投資信託と同様の厳しい規制を適用、インサイダー取引の禁止や情報開示を義務付けることで、投資家を保護し市場の健全性を高めることにつながります。
簡単に言えば、不正な取引ができないように法整備ができた、ということです。暗号資産を巡る投資詐欺に対するリスクを大幅に引き下げました。
また税制も整理され、税率が最大55%から「一律20%」へ大幅減税されます。「雑所得」だったのが、株やFXと同じ「申告分離課税（一律20%）」に引き下げられます。
投資の環境も整備されたということですね。
ステーブルコインの位置づけは？
注目が高まっているステーブルコインの位置づけはどうなっているのでしょうか？
ステーブルコインは引き続き資金決済法の「電子決済手段」として定義されますが、今回の法改正で裏付け資産運用の柔軟化や新たな仲介業の創設などが行われます。
裏付け資産運用の柔軟化は、発行額の50％を上限として国債や定期預金などでの運用が認められ、利回り確保などが可能となります。
よりステーブルコインの利用促進となりそうです。
また外国発行ステーブルコインの取り扱い明確化も行われ、日本国内で流通させる際のルールや、電子決済手段としての位置づけが明確になります。
こちらもステーブルコインがますます日本国内で決済として利用される土壌が整っていく変更点です。
新世界への移行に向けた変化とは？
日本はこのように暗号資産を巡る位置づけについて、早くから法整備が進んでいると言えます。
アメリカでは難航中のCLARITY法案の審議が行われています。それに先駆けて、日本では暗号資産の位置づけが明確になっていっています。
私たちの日常生活では、まだあまり暗号資産が浸透している、という感じではないかもしれません。ただ金融においてはますます重要な立ち位置になっています。
今回の法改正では、これまで”怪しい投機”も混じっていたのが、「金融インフラおよび正規の資産クラス」へと立ち位置を大きく変えつつあるのです。
すなわち従来の金融との統合が進んでおり、裏側ではDSやカバールが作った旧世界の金融システムが書き換えられようとしています。
法整備や不正対策が進むことで、最終的には不正のできない新たな金融システムへと移行することになるでしょう。
※質の良い情報を集めるお手伝いをします～新世界に向かうためのカウンセリング・個人セッション「ココロノネット相談室」～
＜ココロノネットおすすめの自家製炭酸水＞
重曹・クエン酸を小さじ1杯ずつ、水500mlを入れるだけで簡単に炭酸水ができます。いずれも健康に良い重曹・クエン酸で作るので、とてもおすすめです。
＜その他おすすめの商品＞
コメント