「不正のできない」取引・送金などが、今後の世界における重要なキーワードになっています。それは裏側では量子金融システム（QFS）と呼ばれる、新たな仕組みに支えられます。
まだ表立ってQFSという言葉が飛び交うことはないですが（しかしちゃんと調べると出てきます）、不正のできない仕組みへと整えられているようです。
今回注目したのは、マネーロンダリング防止に向けた日本の財務省と3メガバンクの覚書です。
これは表向きには注意喚起の演劇にも見えますが、裏ではQFSが動いていることを暗に示すものではないかと考えました。
マネーロンダリング防止、不正のできない経済に向けての動きについて、今回は取り上げました。
マネーロンダリング防止に向けて財務省と3メガバンクが覚書を締結
注目したニュースは、財務省が4日に貿易を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）の防止に向け、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと覚書を締結した、というものです。
金融機関が持つ取引情報を税関の不正検知に生かし、協力の強化と情報交換の促進を図ることで、「資金洗浄の摘発につなげる」としています。
これは犯罪グループが不正に得た収益を、資金洗浄＝マネーロンダリングにより、資金の出所が分からなくなるようにしていることに対処するものです。
金融機関と財務省が連携することで、不自然な動きが見つけやすくなる、としています。
※読売新聞オンライン：マネーロンダリング防止へ、財務省が３メガバンクと覚書…取引情報を税関の不正検知に生かすこと想定
これ自体、抑止効果を狙ったアピールの要素が強く、演劇の側面が強いものと言えます。
ただ個人的には、こうした「マネーロンダリング防止」を前面に出すことが、実は裏側でそれを防ぐための送金システムが作られていることを暗示している、と感じます。
報道では具体的にマネーロンダリング防止のための手立てが明かされていませんが、それがなければ実効性のあるものではなく、わざわざ覚書にする意味もないでしょう。
裏側ではQFSシステムへの移行が着々と進む！？
裏側ではQFSシステムへの移行が窺われるニュースでしたが、そのための1つの基盤となっているのがブロックチェーン技術であるように思われます。
現在は伝統的な金融資産（株式、債券など）をオンライン上で扱う、トークン化が進んでいると言われます。オンライン上での不正を防ぐのがブロックチェーン技術です。
そして世界最大の資産運用会社であるブラックロックのCEOは、今後数年で暗号資産を基盤とするトークン化が「巨大な成長」を遂げると予測しました。
その成長は「インターネットのような速度で進展する可能性がある。多くの人が予想する以上の速さで、今後数十年にわたり巨大な成長を示すだろう」とのことです。
※Forbes JAPAN：「予想を上回る速さ」、ブラックロックCEOが語るトークン化の未来
トークン化、そしてブロックチェーン技術は、実はアナログよりも不正ができないもの、と考えられています。
アナログの”モノ”については、意外と簡単に改ざんが行われたり、隠したりと、色々と不正をする手段があります。それは誰しもが見えないところで、操作することができるからです。
しかしブロックチェーン技術を用いると、誰しもが監視できる状態に資産を置くことになります。
こうして不正のできない経済に移行すると、富の偏りも減って行くので不当な搾取も減って行く、という世界に移行していきます。
新たな技術が用いられることにより、今回の財務省とメガバンクの一件も、「結託してまた悪事を働くのでは？」という可能性がなくなっていきます。
そのため財務省の話題も良い方向に変わっていく、ということなのです。
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