QFSシステムへの移行を軸とする、金融システムの大転換が起ころうとしています。
表向きにはそんな大変革が起こるようなニュースは流れていません。もちろん、急転換が起これば大混乱となりますので、ゆっくりと静かに変化が起きています。
今回はそんな金融システムの変化が静かに起きていることが分かる内容を2つ取り上げてみました。1つは銀行の役割変化に伴う、淘汰が起こり始めている点です。
そしてもう1つは、ケネディ大統領の暗殺とビットコインの関連、金本位制度への回帰についてです。
銀行が暗号資産市場に参入で淘汰が進む！？
注目した1つは銀行の役割が変化し、今後さらに淘汰（不要なものは消えていく）が起こるのでは？という流れです。
これまで銀行は暗号資産分野への参入は消極的でしたが、ゆうちょとJPモルガンが「トークン化預金」を始めたことが、大きな転換となった点を以下の記事が指摘しています。
※ビジネス＋IT：ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？
ありすママのブログで「トークン化預金」とは何か、については書いています。
※金融機関など、許可された参加者のみで運営されるパーミッションド（許可型）ブロックチェーン上で利用できるもので、クローズドな環境でのデジタル通貨です。
上記の記事にあるように、2017年9月、米国JPモルガン・チェース（JPモルガン）のCEO、ジェームズ・ダイモン氏は公の場で「ビットコインは詐欺だ」と断言していました。
それが公開型ブロックチェーンを用いたトークン化預金「JPMD」を発表すると言う大転換をしました。
銀行としての目論見は「暗号資産を保有しなくとも、銀行預金のまま、デジタル資産を売買できるような世界観」だとしています。
ただし今後の壁としては「相互運用性」だとしており、要するに、従来の銀行システムとどのように橋渡しできるのか、ということです。
銀行として野心的に生き残ろうとしていますが、こうなると力のある銀行でなければ淘汰されていくのが目に見えています。
そしてブロックチェーン技術＝不正のできない送金システムへの移行は、ますます詐欺の温床である銀行自体の立場を危うくしていくことでしょう。
目指すは金本位制の復活！？
そもそも現代においてビットコインなどの暗号資産が生まれるに至った経緯を考えると、実はかつての金本位制にまで遡る、と言う考察もありました。
これも押さえておきたい歴史ですが、第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMFによる体制、所謂「ブレトン・ウッズ体制」が創設されています。
そしてケネディ大統領の時代には、低税率、健全な古典的通貨と言う政策で、経済が花開いたとされています。
しかし1963年11月22日にケネディ大統領は暗殺され、歯車が狂っていきます。金本位制の終焉とともに登場した不換紙幣こそ、詐欺の温床となっていきました。
※Forbes JAPAN：ケネディ大統領が阻止できたかもしれないビットコインの誕生
詳しくはありすママのブログにその流れを書いています。
※ありすママのブログ：ビットコイン誕生の裏にケネディ大統領の暗殺！？金本位制度に今度こそ戻す！！
つまり金本位制が維持され続けていれば、不換紙幣の代替手段としてビットコインなど出てくる必要もなかった、ということでしょう。
詐欺システムを維持したい側からすれば、ビットコインも詐欺の手段として使い続けたいところだと言えます。
今後の流れとして重要になって来るのは、やはり金本位制への回帰に繋がる動きが見られるかどうか、ではないかと考えています。
ステーブルコインの話題も多くなってきていますが、これも金本位制を支え、不正のできない送金システム構築のために用いられることが重要になってきます。
結局ステーブルコインも詐欺に用いられるというシナリオもあったはずですが、むしろ詐欺をなくす方向に動いているものと考えています。
やはり金本位制を見据えること、それと不正のできないブロックチェーン技術の融合こそが目指すべき方向性だと考えます。
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